イースタン・カーライナー（ECL）の2025年度の連結業績は、経常利益が前の期比2%減の189億円だった。在来船・多目的船事業の荷動き減少と運航効率の悪化を受けて減益だったが、堅調な自動車船事業でカバーし高水準の利益を確保した。26年度は中東情勢緊迫 ...

アジア船主協会（ASA）は5月26日、南太平洋の島しょ国クック諸島で第35回年次総会を開催した。ASAは中東ペルシャ湾内で約2000隻の民間船舶が約3カ月にわたって足止めとなる深刻な事態が続く中、民間船舶、船員への攻撃に対して強く非難した。日本船主協会が2日発表した。ASAは攻撃への非難に加え、人命保護、航行の自由の確保、世界のサプライチェーン（SC）維持のために国際連携を強化し、緊急的な… 残り ...

【関西】兵庫県港運協会は2日、神戸市内で2026年（第78期）通常総会を開き、25年度事業報告や26年度事業計画など計5議案を承認した。総会後のあいさつで久保昌三会長は、戦略港湾の神戸港が長期ビジョンの下で「港の整備や創貨への注力、地方港、近隣他府県より貨物の集貨を図るなど、将来を見据えた取り組みが必要だ」と述べた。懇親会のあいさつで久保会長は、高市内閣が進める17の戦略分野に港湾ロジステ… 残り ...

日本郵船は2日、運航する自動車専用船で、主に廃食油などを原料とし重油分を含まない純度100%のバイオ燃料（B100）の長期トライアルを開始したと発表した。1年間継続的に使用し、船舶機器への影響や運用上の安全性を検証することで、高純度バイオ燃料活用に向けた技術的知見の蓄積と、温室効果ガス（GHG）排出削減の取り組みを加速させる。B100とは、バイオ燃料を100%使用した燃料を指し、今回のトラ… 残り ...

アマゾンジャパンは5月28日、新幹線を活用した商品輸送の委託を開始したと発表した。東北新幹線（東京―新青森）、東北・北海道新幹線（東京―新函館北斗）、北陸新幹線（東京―金沢）の3路線で、車内の業務用スペースの一部を活用して商品を輸送。新幹線の高い定時性と速達性を配送ネットワークに組み込み、輸送手段の多様化とCO2（二酸化炭素）排出量削減を推進する。この取り組みは、JR東日本、JR北海道、J… 残り ...

米UPSは5月29日、自動車・産業機械メーカー向けの物流サービスの強化に向け、北米物流ネットワークや専門チームの拡充に約5000万ドル（約80億円）を投資したと発表した。サプライチェーンが自動化の進展や地政学リスク、規制強化などの影響を受ける中、輸送・通関・倉庫機能の一体化したサービスを提供することで、越境物流の効率化を図る。投資の一環として、北米航空貨物サービスを拡充する。8月からメキシ… 残り ...

海運分析会社ゼネタは5月29日、中東危機に伴うコンテナ運賃の上昇が「第2波」に入っているとの分析を公表した。ホルムズ海峡の閉鎖を受け、中国発ジェッダ向けスポット運賃は2月末の紛争激化後に急騰し、一時下落した後、再び上昇に転じた。6月初旬には危機前比で約2倍に達する見通し。ゼネタは2024年の紅海危機でも同様の波状上昇が起きたとして、荷主に対しスポット市況への過度な依存に注意を促している。ゼ… 残り ...

――2026年度業績予想を発表したが、各事業の見通しなどを聞きたい。「今期見通しはホルムズ海峡正常化と燃料油価格の2点を前提条件とし、7月（第2四半期）から徐々に通峡再開を想定する」「燃油価格は足元でかなり高水準となっており、ホルムズ通峡が正常化したとしても、すぐに（平時の水準に）戻るかは読めない。上期で1トン=806ドル、通期で741ドルとそれぞれ前期実績を4割前後上回る数字を設定… 残り：34 ...

福島県小名浜港利用促進協議会は今年度、コンテナ貨物の荷主へのインセンティブ制度で、小名浜港の利用再開を促す「利用再開荷主」と、新たな物流ルートを構築する「航路開設トライアル荷主」の2枠を新設した。同港のインセンティブ制度の名称は「小名浜港荷主助成制度」でコンテナ航路の利用促進を図るため、国内外への輸出入を行う荷主に対して助成金を交付する趣旨となっている。今回新設された「利用再開荷主」の対象… 残り ...

NIPPON EXPRESSホールディングスは1日、日本通運が鉄道コンテナを活用した長距離・少量引っ越し向けの新サービス「NX引越 ECO レール便」を開始したと発表した。引っ越しにおけるCO2（二酸化炭素）排出量を、トラック輸送比で約10分の1に抑制する。従来の単身パックでは対応できなかったベッドやソファなどの大型家財を含む引っ越しにも対応する。鉄道輸送には、5トンコンテナを利用する。鉄… 残り ...

中国海運大手COSCOグループの港湾事業会社COSCOシッピング・ポーツは5月29日、スペイン・タラゴナ港の多目的ターミナル運営権を獲得したと発表した。欧州地中海地域での港湾ネットワークを拡充し、港湾・内陸輸送を組み合わせた総合物流サービスを強化する。今後、事業会社の設立や港湾当局との正式な運営権契約を経て事業化する。同社は、グループのばら積み船事業会社COSCOシッピング・バルクと、現地… 残り ...

米ナスダックに上場するギリシャ船主シーナジー・マリタイムは5月28日に2026年1―3月期決算を発表し、その中でケープサイズバルカー1隻の追加新造整備を明らかにした。ケープサイズの発注残は27―29年納期で6隻となった。同社は3月、ケープサイズ2隻を日本の造船所で新造すると発表。今回の新造整備はそれに続くもので、中国の恒力造船（大連）に27年10―12月納期で18万1500重量トン型（18… 残り ...