本日、5年クライメート・トランジション利付国債（第4回）の入札について、下記のように募入の決定を行いました。

１　日本国政府は、フィリピン共和国政府との間で、現行の租税条約（所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約、1980年発効、2008年一部改正）を改正するための交渉を開始します。

問） ...

世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に、片山財務大臣兼金融担当大臣が出席しました。令和８年（2026年）１月20日に開催されたJapan's Turn イベントにおける大臣発言の概要を公表いたします。

我が国は、国際連合安全保障理事会決議に基づく外国為替及び外国貿易法による資産凍結等の措置をイラク前政権の高官又はその関係者等に講じていますが、同理事会制裁委員会がイラク前政権の高官又はその関係者等として指定されている１個人を削除したことに伴い、当該者 ...

本日午後2時より、上記価格競争入札の結果に基づき、発行価格を募入平均価格とし、国債市場特別参加者を対象として、第Ⅱ非価格競争入札を実施します。なお、発行根拠法律は特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第47条第1項です。

本日の20年利付国債（第195回）の第Ⅱ非価格競争入札に対する応募はありませんでした。

財政法（昭和22年法律第34号）第7条第1項、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第9条第1項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第123条の18第1項、第136条第1 ...

財政法（昭和22年法律第34号）第7条第1項、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第9条第1項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第123条の18第1項、第136条第1 ...

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が1月に発行する予定の第533回日本高速道路保有・債務返済機構債券（ソーシャルボンド）に対し、政府保証を付すこととします。

株式会社国際協力銀行が発行を予定している下記の米ドル建社債（国際協力銀行国外社債）に対し、政府保証を付すこととします。

令和8年1月12日（月）片山大臣は、米国ワシントンD.C.で開催された重要鉱物財務大臣会合の機会に、ク・ユンチョル韓国経済副総理兼財政経済部長官と会談を行いました。