ふるさと納税の寄付仲介サイトに自治体が支払う手数料について、全国市区の7割が国に料率の上限設定などの規制を求めていることが日本経済新聞の調査で分かった。高水準の手数料は住民サービスの財源減少につながる。国に踏み込んだ対応を求める声が強まりそうだ。ふる ...

融資を巡って便宜を図った見返りに高級腕時計を受け取ったとして、日本政策金融公庫名古屋支店の元職員の男が収賄容疑で逮捕された事件で、愛知県警は25日、名古屋市中村区にある同支店を家宅捜索した。贈賄側とされる企業への融資の金額や時期が決まった詳しい経緯を調べる。県警によると、逮捕された松田貴大容疑者（35）は2014年に入社。21年3月から支店の課長代理として中小企業へ ...

【ニューヨーク=共同】米大リーグ、ドジャースのロバーツ監督は24日、左膝に炎症を抱えている大谷翔平の投手としての復帰時期について「来週の登板はおそらくない。必要以上に早めるつもりはない」と語った。

日本企業による米ドルなど外貨建ての社債発行が急増している。2026年1〜6月は計1100億ドル（約18兆円）と半期で過去最大になった。成長投資などで資金需要が高まるなかで大型資金を集めやすい海外市場の活用が進み、顔ぶれも広がってきた。ソニーグループは6月末、28年ぶりの外貨建て社債で10億ドルを調達した。満期までの期間が5年と10年の2本で「日本に集中していた資金調達網や投資家基盤を広げ、調達 ...

25日に閉幕する特別国会で高市早苗首相が衆参両院の予算委員会に出る機会は少なかった。集中審議への出席は過去5年間の歴代首相の平均に比べて半減した。浮いた時間は官邸や公邸で政策立案にあてるケースが目立った。高市首相は33時間、5年平均は68時間集中審議は与野党の交渉で必要に応じて開催を決める。首相が出席したのは計33時間だった。過去5年間の通常国会では平均で68時間に達した。2026年は年初 ...

高市早苗首相が実質的な通常国会として初めて臨んだ特別国会が閉会した。2月の衆院選を経て、与党が衆院で優位に立つ一方、参院は過半数を割るねじれの下、丁寧な議論を重ねる「熟議の国会」を再生できるかが問われた。しかし、与党の拙速な国会運営と野党の対案不足が重なり、審議は深まらずに終わった。国会の過誤と言わざるを得ない。高市政権は衆院の「数の力」に頼る傾向を強めており、国会軽視にも映る姿勢は将来に禍根 ...

【シリコンバレー=山田遼太郎】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は24日、起業家イーロン・マスク氏率いるトンネル掘削会社の米ボーリング・カンパニーが企業価値を約200億ドル（約3兆3000億円）と評価する増資の協議中だと報じた。同社は投資 ...

立憲民主党の水岡俊一代表は25日、中道改革連合、公明両党との合流に関する協議を巡り、両党から8月末までに一定の方向性を出したいとの強い希望が伝えられていると記者団に明らかにした。中道の小川淳也代表も高松市での対話集会で同様の認識を示した。小川氏は、秋に見込まれる臨時国会に新体制で臨む方針を3党で共有していることを踏まえ「8月あたりに一定の方向性、結論を見いださな ...

野球日本代表の事業会社であるNPBエンタープライズは25日、日本代表「侍ジャパン」の新監督に、元ロッテ監督の井口資仁氏（51）が就任したと発表した。東京都内で記者会見に出席した井口氏は「一人ひとりがチームのために戦う集団こそが強いチーム。（選手の）才能を最大限に引き出し、日本らしい緻密さ、挑戦する姿勢を世界に示したい」と語った。選手時代に米大リーグでプレーした経験のある日本代表監督は初めて。1 ...

【上海=若杉朋子】中国独禁当局は25日、旅行予約サイト最大手の携程集団（トリップドットコムグループ）が独占禁止法に違反したとして、合計51億7900万元（約1250億円）の罰金と違法所得の没収処分を科すと発表した。サイトに掲載するホテルの価格決定権を侵害したと認定した。国家市場監督総局は35億2100万元の罰金に加え、違法行為で得た所得16億5800万元を没収する。ホテル運営者から強制的に徴収 ...

相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害された事件から26日で10年となるのを前に、神奈川県などは25日、追悼式を開いた。黒岩祐治知事は共生社会の理念を広め「差別や虐待のない安心な社会を実現する」と述べた。「市立あじさい会館」で開かれた追悼式には知事や上野賢一郎厚生労働相のほか、事件の遺族や園関係者ら約190人が出席した。永井清光園長は「どんなに重い障害があっても一人 ...

環境省は自治体の災害ごみ処理を国の特殊会社が支援できるようにする。8月にも指針をつくり、平時の計画策定から発災後の職員派遣まで包括的に指南する。自然災害の頻発で国の直接支援が回りきらなくなっており裾野を広げる。7月28日の有識者検討会で骨子案を示す。国が全額出資する特殊会社の中間貯蔵・環境安全事業（JESCO）が自治体を支援する際の役割や業務内容をまとめる。発災時の職員派遣や家屋の倒壊状況な ...