栃木市は、第３期定住自立圏共生ビジョン（２０２６～３０年度）の素案をまとめた。３０年度整備率８８％の栃木インター西産業団地開発は４７億４２８５万円、東北自動車道や北関東自動車道のインター周辺開発は４３億３９５７万円、生活道路舗装補修は各年度２億円ずつ５年間で１０億円を投入。３０年度に着手する大平総合支所複合化は基本計画策定委託に９００万円を見込んでいる。

県、県下水道公社、日本大学生産工学部は26日、下水道分野における調査研究に関する連携協定を締結した。同日に県庁本庁舎５階大会議室で行った協定締結式で、熊谷俊人知事は「下水道施設の老朽化が進む中、維持管理が全国的な課題となっている」との認識を示した上で ...

県水戸土木事務所は２月から都市計画道路中大野中河内線（西原工区）の路線測量に着手する。水戸市が整備を進めている松が丘工区に続く区間で、国道50号西原交差点を起点に堀原運動公園脇を通り、国道１１８号袴塚３丁目交差点までを結ぶ１２００ｍ、幅員25ｍ。昨年11月に事業認可され事業期間には２０３４年度までを予定。23日には路線測量に先立ちオープンハウス形式で説明会が開かれ、多くの参加者が訪れた。

県渋川土木事務所は、榛東村新井地内の八幡橋上部工の拡幅を含む道路改良工事を近く一般競争入札で公告する。県道南新井前橋線４期工区バイパス整備事業として行う。設計は、八幡橋拡幅上部工が日本工営（東京都千代田区）、道路改良工事は技研コンサル（前橋市）が担当した。

土木学会関東支部新潟会（清田仁会長）は、これからの建設業界と将来のインフラ整備の担い手となる若手研究者の発表を表彰する２０２５年度の「土屋雷蔵賞」を選定した。同会が主催する「第43回研究調査発表会」にエントリーされた７部門87人の発表者（評価対象者）の中から、３部門の４人の受賞が決まった。

太田市は、産業支援施設設備保全事業として２０２６年度からテクノプラザおおた（本町29－１）の改修工事に着手する。26年度と27年度で屋上防水工事や空調改修工事などを発注する見通し。第２次実施計画では、２カ年で総事業費２億２８００万円を算出した。

国土交通省は、給水装置工事申請書の標準化を検討している。今後の広域化を見据えた業務の標準化・効率化を踏まえたもの。事業者や管工事団体の意見を取り入れたうえで、3月には標準的な様式を公表する方針。

国土交通省が『新・全国統一指標』（2020年度～24年度）の状況をまとめた。地域平準化率、適正な工期設定、ダンピング対策に向けた取り組みは、おおむね改善が進むものの、地域によりばらつきが見られる結果となった。

国土交通省甲府河川国道事務所は、Ｒ８・Ｒ９大月・富士吉田国道出張所管内橋梁他補修維持工事を予定している。工事は一般競争入札で行う見通し。工事の対象橋梁は複数あるとし、内容はひび割れ補修や断面修復、応急処理工などを主に進める。入札公告の時期については４～６月中の発注を目指す。

自民党県支部連合会（茂木敏充会長）、とちぎ自民党議員会（岩崎信会長）は２３日、２０２６年度当初予算に対する要望書を福田富一知事に提出した。９５の重点事業に１５６７億３８１６万円を要望。公共事業費（県単含む）は県土整備部、農政部、環境森林部合わせて７０１億２５４３万円。政調上乗せでは県土整備部の県単公共事業費に２４億円を要望したほか、公共事業関連調査費６億円、緊急防災・減災対策１０億円など総額４９億 ...

河内町は、最上位計画である第６次総合計画の策定を進めている。計画案では、新庁舎建設に合わせた新たな拠点づくりやバイオ炭製造施設の整備、つつみ会館の設備拡充などを重点プロジェクトとして提示。「持続可能」「挑戦する」「人がつながる」の３つを基本理念に掲げ ...

五霞町は、複合庁舎周辺地区の町有地民間活力導入事業について公募型プロポーザルの結果、大和ハウスリアルティマネジメント（東京都千代田区）を優先交渉権者に特定した。２月にも基本協定を締結し、残存施設撤去、敷地整備を行い、２０２７年４月ごろに事業用定期借地 ...