日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の塚本厚志会長は21日の定例会見で、指定乱用防止医薬品の業界ガイドラインについて触れ、今月中に会員企業向けに発信予定であることを説明した。また、この日の会見では、2月から3月にかけて全国4カ所で行われるブロック会でも説明を行うことや、2月にはハイブリッド開催で説明会も開催したい考えも明らかにした。

麻薬取り扱い薬局のうち8割強の薬局が90日以上払い出しがない在庫となる不動在庫を有していることが、日本保険薬局協会（NPhA）の調査で明らかになった。平均で5.4品目、金額にして6万8176円の不動在庫を抱えており、不動在庫金額が10万円を超える薬局は2割存在していた。在庫品目の約半数が不動在庫になっている実態も判明した。

日本衛生材料工業連合会（日衛連）は14日に都内で記者会見し、天田泰正会長は「衛生用品業界は国民の健康と生活を支える基盤産業であり、感染症対策や災害時の備え、少子高齢社会における介護・育児支援、気候変動への対応など、われわれの製品が果たす役割はますます多様化・高度化している。今年も引き続きこうした社会的要請をしっかりと受け止め、高品質で持続可能な衛生用品の安定供給と提供に全力で努めていきたい」と抱負 ...

今後同社は、制度に準じた評価に基づく現状の診断と、課題対策の優先順位付けを行うアセスメントサービスから提供を開始する。26年度に予定されている制度運用開始に向けて、企業のセキュリティ対策強化を支援するサービスラインアップを拡充し、サプライチェーン全体のリスク低減に取り組んでいく。また、制度の普及に伴い、取引先からの評価取得要請に迅速に対応できる体制を構築し、顧客企業のビジネス機会の最大化を後押しし ...

日本製薬工業協会の木下賢志理事長は22日、都内で開かれた総会後の記者会見で、2027年の中間年薬価改定について「当然、われわれとしては廃止を主張していきたい」と述べた。

コニカミノルタジャパン（コニカミノルタJ）は22日、Sophos（（ソフォス）と協働し、企業のITサービスを総合的に支援するサービス「IT-Guardians（ガーディアンズ）」で、新サービス「IT-Guardians MDRサービス」を昨年12月から提供を開始したと発表した。これにより、IT人材が不足する中小企業でも、ソフォスが提供するEDR（Endpoint Detection and ...

厚生労働省は、3月2日から適用予定の「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の改訂案を公表した。物価高騰による流通経費上昇を踏まえ、「医薬品の安定的な製造販売・供給に必要なコストの実情も踏まえ、最終原価を設定すること」を追記したほか、仕切価の提示は原則として薬価告示後7日以内に行うよう努めることなども盛り込んだ。

厚生労働省は23日の中央社会保険医療協議会総会で、2026年度診療報酬改定の個別改定項目案（短冊）を示し、特別区・政令指定都市に新規出店する医療機関の調剤基本料を適正化する方針を打ち出した。特定の医療機関からの処方箋集中率が85％以上で、一定の処方箋を応需する新規出店薬局は調剤基本料1の算定対象外とし、そのうち医療モール薬局、医療機関近隣の門前薬局、敷地内薬局には「門前薬局等立地依存減算」を適用し ...

来月8日を投開票日とする第51回衆議院議員選挙に向け、各政党が公約を発表した。医薬品関連政策では、自民党は製薬産業を基幹産業に位置づけること、日本維新の会は企業届出価格承認制度の導入等で医薬品の価値に基づく価格設定が可能な薬価制度などを明記。

東京都薬剤師会は、会員薬局を対象に実施した処方箋集中率と地域貢献に関する緊急調査の集計結果を公表した。特別区に所在する処方箋集中率95％以上の薬局でも「時間外や休日の対応」「在宅業務の実施」など地域貢献につながる取り組み18項目のうち、半数となる9項目を実施していたと報告した。都薬は「都市部にあり、集中率が高い薬局であっても地域貢献をしている薬局や地域医療を支えている薬局もある」と主張している。

東レは、バイオ医薬品の精製工程に適用可能な高効率分離膜モジュールの販売を今月から開始した。他社市販従来品（従来品）と比較してろ過性能を4倍以上高めたことで、モジュール容積を約5分の1に小型化したとしている。バイオ医薬品製造用の部素材は海外メーカー製が多く、医療安全保障の点から国産化が待ち望まれていた。

堺市薬剤師会が2023年から発行している情報誌「どたすけ通信」。医薬品の適正使用推進を目的に、地域行政や医療機関へ情報共有するツールとして活用している 名称… ...