東京都は15日、市場価格より2割程度安い家賃で住める「アフォーダブル住宅」を2026年度から供給すると発表した。都の外郭団体である東京都住宅供給公社(JKK東京)と連携し、既存の公社住宅を年間200戸、計1200戸供給する。都内の家賃が高騰するなか、子育て世帯などが住みやすい環境を整える。小池百合子知事が同日、26年度予算案の査定後に明らかにした。公社住宅のうち、周辺 ...
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