米相互関税の還付が始まり、野村証券の試算では日本企業の純利益を4000億～5000億円押し上げる。セイコーエプソンは最大200億円の利益の上振れ要因になり、旭化成など申請中の企業もある。販促や製品開発、株主還元といった還付金の活用策が注目される。セイコーエプソンは売上高にあたる売上収益で米国が約2割をしめる。主力のインクジェットプリンターなどに相互関税が課されたことで負担が増えた。エプソンの ...