JR東日本、新潟に巨大駅ナカ　都市部開発の陰で進まぬローカル線復旧／NECや富士通、社内公募制度を再評価　人材定着やキャリア自律の効果も／「日本化」する中国経済　不況下の勝機は「失われた30年」にある、他 ...

日本経済は傷みに傷んだ。コロナ禍は都市部だけでなく地方と地方経済にも大きな負の影響を与え続けている。つかの間の好景気の下で覆い隠されていた甘さや限界も露呈。これからもっと地方が壊れていく。このシナリオは決して非現実的なものではない。

トヨタ自動車は8日発表した決算で、トランプ米政権の関税政策により営業利益が4～5月の2カ月間で1800億円下押しされると明らかにした。為替の円高傾向も影響し、2026年3月期の連結純利益は35％減の3兆1000億円を見込む。販売は前年比増と強気の見通しを示すが、関税影響の長期化や円高のさらなる進行、景気減速による販売減といったリスクが山積する。供給網の見直しや新分野の事業で稼ぐ力を高めて、逆風に対 ...

中づり広告を終了する──。週刊誌『週刊文春』が2021年8月26日発売号を最後に電車の中づり広告を止めたことが話題になっている。通勤時の風景として首都圏や大阪で定着していた広告を止める背景には、雑誌のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めなけ ...

長年にわたって迷走してきた日本の年金政策。2000年代に大きな改革に踏み切ったが、その前提は甘かった。楽観と政治の圧力。現実を直視しない改革が禍根を残した。 加入者の「負担」は強まり続けている ●公的年金の加入者、受給者数と受給者/加入者倍率の推移 ...

環境省が主要7カ国（G7）の脱炭素化の進捗状況をまとめたところ、2021年度、二酸化炭素排出量について目標に対する超過量は日本が最少だった。各国が国連に提出した資料を基に、環境省が初めて、主要国の比較データを作成。進捗の提示には、野心的目標を掲げるこ ...

米証券取引委員会（SEC）は1月10日、暗号資産（仮想通貨）のビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）の上場申請を初めて承認した。投資家の熱視線が集まっているが、国内では買えない。取り扱いに難色を示す金融庁内の意見は二分されている。

国内に目を転じると、残業規制強化に伴う「2024年問題」が目前に迫る。トラック輸送力は30年に34％不足する恐れがあるが、荷主の対応は鈍い。運賃引き上げに伴うドライバーの待遇改善なしに、物流の安定は望めない。 物流経営の時代 ...

高市早苗経済安保相が経済安全保障に関わる国家機密を守るための新たな枠組みを明らかにした。「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス（適格性評価）制度（ESC制度）」を創設すると同時に、特定秘密保護法の運用基準を見直す。これは、想定外の方法だ ...

すかいらーくホールディングスがグループ内店舗の業態転換を再加速している。新型コロナウイルス禍で主力のファミレスの客足が遠のいたことを受け、客単価がより高い郊外型カフェなどへの転換を強化。その後、転換ペースはいったん鈍ったものの、グループ全体の客単価を ...

バイオ専門メディアの「日経バイオテク」が、難病の治療や地球温暖化の進行抑制、食糧危機への対応などに役立つバイオイノベーションの最新動向をお届け。サイエンスベースの情報を、ビジネスパーソンにも分かりやすく解説する。（写真＝kardaska/stock.