国内製薬の王者、武田薬品工業。2026年6月に控える社長CEO（最高経営責任者）交代の裏で、組織や経営幹部の人事に大なたが振るわれることが、ダイヤモンド編集部の取材で明らかとなった。注目ポイントは執行役員クラスでかつ生え抜きの日本ビジネス部門トップの ...

2024年初頭、千葉・茨城でフリーペーパー「ちいき新聞」を配布する地域新聞社は、東証グロース市場で時価総額最下位に沈んでいた。紙媒体、しかも地域限定。投資家の目に、このビジネスモデルは将来性を欠くものと映っていた。24年2月に社長に就任した細谷佳津年 ...

みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長が、就任5年目に入る2月1日を前にダイヤモンド編集部の独占インタビューに応じた。システム障害の対応から始まった木原体制は、2025年度に1兆円超の過去最高益を見込む。メガバンク3位という規模の評価に対し、木原 ...

カーニー氏は中国との貿易紛争を解決し、スイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では経済的圧力に対抗するよう呼びかけた。中央銀行総裁出身の同氏は慎重な計算をすることで知られているが、現在はカナダ経済を厳しい状況に追い込む可能性のある高リ ...

中国は2023年に日本を抜いて世界最大の自動車輸出国となった。中国汽車工業協会（CAAM）によると、昨年は、国内メーカーが計710万台を輸出した。前年の590万台から増加した。BYDはEV販売台数で テスラ ...

セブン＆アイ・ホールディングスの2026年2月期第3四半期決算は、全体では減収となったものの、国内事業を担うセブンーイレブン・ジャパンはわずかに復調の兆しを見せた。セブンーイレブン・ジャパンを率いる阿久津知洋社長の下、各商品カテゴリーはどのように売れ行きに変化があったのか。内部資料のデータを基に、テコ入れが必要なカテゴリーを明らかにする。

三菱自動車の社長が5年ぶりに交代する。新社長兼COOには、岸浦恵介執行役員コーポレート企画本部長が就任する。加藤隆雄社長は会長兼CEOに就き、「二人三脚」体制になる。中国勢の台頭やトランプ関税など課題が山積する中、ホンダ・日産自動車との3社協業はどうなるのか。実は、3社協業は「有名無実」となっているのが実態であり、三菱自動車から何らかの働き掛けをする必要がある状況だ。

ビフィズス菌を取り入れた機能性ヨーグルトの「ビヒダス」やギリシャヨーグルトの「パルテノ」など、森永乳業は新たな視点の商品を投入してきた。一方で、新商品の投入は頻繁ではなく、“ロングセラー依存”との声も聞こえている。2026年はどう動くのか。大貫陽一社 ...

日本の自動車・自動車部品メーカーにとって、中国事業は長らく成長エンジンだった。世界最大の市場を前に、各社は競うように工場を建設し、合弁会社を設立し、巨額の資本を投じてきた。だが、その経営判断がいま、企業の首を静かに絞め始めている。中国企業の急速な台頭 ...

「ちくしがおか」高校という。福岡市南区の丘陵地にある。1学年が11学級という福岡県下一のマンモス高校だ。修猷館、福岡高校と並んで福岡「県立御三家」に数えられる。略称は「筑高（ちっこう）」。

プルデンシャル生命保険の営業社員による違法な販売実態や、投資目的で金銭をだまし取るケースが相次いで発覚している。プルデンシャル生命は営業社員の不祥事に対し、どこまで責任を負うべきなのか。金銭をだまし取られた顧客がプルデンシャル生命に対して起こした損害 ...

2025年に米ドルや日本円と並び「最弱通貨」の一角に甘んじたニュージーランド（NZ）ドルの評価が劇的に変わりつつある。景気後退と利下げ継続という重石が取れ、2026年には「最強」の一角へと躍り出る可能性が浮上しているのだ。本稿は利下げ余地を残す他国通 ...