標記について、別添のとおり各種媒体等を活用し、関係機関、地方公共団体や（公財）明るい選挙推進協会等と連携を図りながら、投票参加の呼びかけと選挙期日の周知に加え、投票方法や期日前投票など選挙人に必要な情報の周知を行うこととしました。

総務省は、地方公務員の服務規律の確保について地方公共団体に通知（別紙参照）を発し、近く行われる予定の衆議院議員総選挙に際し、地方公務員が地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）又は公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）に違反して責任を問われ、あるいは、地方公務員の政治的中立性に対する疑惑を招き、住民の信頼を損なうことがないよう、周知徹底を要請します。