標記について、別添のとおり各種媒体等を活用し、関係機関、地方公共団体や（公財）明るい選挙推進協会等と連携を図りながら、投票参加の呼びかけと選挙期日の周知に加え、投票方法や期日前投票など選挙人に必要な情報の周知を行うこととしました。

総務省は、地方公務員の服務規律の確保について地方公共団体に通知（別紙参照）を発し、近く行われる予定の衆議院議員総選挙に際し、地方公務員が地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）又は公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）に違反して責任を問われ、あるいは、地方公務員の政治的中立性に対する疑惑を招き、住民の信頼を損なうことがないよう、周知徹底を要請します。

政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第6条第1項の規定による政治団体の届出があったので、同法第7条の2第1項の規定に基づき、その名称等を下記のとおり公表します。

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)12月分及び2025年(令和7年)平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の ...

総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金について、NICTにおいて革新的情報通信技術（Beyond ...

令和8年1月26 日（月）は、第72 回文化財防火デーです。これに伴い、全国各地で消防関係者、文化財関係者、教育関係者及び地域住民が協力して、消防訓練が実施されます。（文化庁と同時発表） 「第72回文化財防火デー」の実施 1月26日は、文化財保護法制定の契機となった法隆寺金堂壁画が焼損した日（昭和24年）に当たります。昭和30年にこの日を「文化財防火デー」と定め、貴重な文化財を火災・震災その他の災 ...

○ 東日本太平洋側や西日本の広い範囲で、降水量がかなり少ない状況になっています。12 月末からの4週間の降水量は、この時期として30 年に一度程度の顕著な少雨となっているところがあります。今後1か月程度は、まとまった降水にはならない見込みです。 ○ ...

情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学 特命教授）は、本日、総務大臣から「第二種適格電気通信事業者の指定について」諮問を受けました。

総務省は、日本成長戦略会議における情報通信分野の検討を進めるため、「情報通信成長戦略官民協議会」を開催します。 1．背景・目的 ...

総務省は、「サービス産業動態統計調査」2025年（令和7年）11月分（速報）の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム取りまとめ（令和7年8月26日公表）を踏まえて、実写コンテンツの展開力強化に向けた実行計画の策定、実行計画に基づく官民の取組状況の把握等を行うため、「実写コンテンツ展開力強化官民協議会」を発足させます。

総務省は、放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（座長：宍戸常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授）において策定された「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取りまとめ（案）」について、令和7年11月22日（土）から同年12月22日（月）までの間、意見募集を行ったところ、266件の御意見の提出がありました。 　その結果等を踏まえ、「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取 ...