東京は過密化し、大気汚染などの公害が深刻になるばかり。だから東京から離れた、自然に恵まれた広々とした土地に、研究機関・教育機関を配置。そして交通渋滞の影響を受けないように、交通事故から無縁であるように、ペデストリアンデッキ（歩行者自転車専用道路。以後ペデと表記）を巡らせる。ペデはもともとは筑波大学－つくばセンター地区－研究所群を貫く軸として、歩行者優先の空間として計画されたのだった。

不法就労の外国人を雇う事業所の情報を住民から募って報奨金を支払う「通報報奨金制度」を創設する茨城県の方針を巡り、在日韓国人でつくる在日本大韓民国民団（民団）県地方本部は27日、県に、制度の撤回を求める要望書を提出した。

まさかの展開で、初の春4強入りを逃した。27日の選抜高校野球大会で23年ぶりに準々決勝を戦った埼玉県の花咲徳栄は二回までの8点のリードを守れず、智弁学園（奈良）に12－8で敗れた。大会史上最大得点差での逆転負け。悔しさは夏への糧とする。（平野梓） 初回に先制点、二回に追加点をたたき出した奥野敬太選手（3年）は、順当ならヒーローになるはずだった。試合後、三回から登板した智弁のエース、杉本真滉投手を打 ...

【ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２７日、イスラエル軍による攻撃を受けたイラン西部アラクの重水炉や中部ヤズド近郊のウラン精鉱（イエローケーキ）製造施設などの核関連施設について、放射線レベル上昇のリスクはないとの見解をＸ（旧ツイッター）で明らかにした。 イスラエル軍は昨年６月のイラン攻撃の際にもアラクの重水炉を空爆していた。ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は、原子力事故発生のリスクを避けるため、 ...

【イスタンブール共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は２８日、サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地に２７日、イランが発射したミサイルが着弾し、米兵１０人が負傷したと報じた。うち２人は重傷とみられる。米アラブ当局者らの話としている。 攻撃には無人機も使われた。複数の米軍空中給油機が破損した。負傷した米兵は攻撃時、基地の建物内にいたという。米イスラエルのイラン攻撃開始後、同基地にミサイ ...

神奈川県茅ケ崎市立小学校2年生の時に同級生からいじめを受けて不登校になった男性（18）と両親が、市と加害児童5人の親に3600万円余りの損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は27日、市と親が連帯して慰謝料や治療費約300万円を支払うよう命じた。判決では担任教諭が職務上の注意義務を果たさなかったために「いじめ行為の継続を防げなかった」として、市の責任を認めた。（西川侑里） ...

米国とイスラエルによるイランへの奇襲攻撃から1カ月。 戦況は短期決戦という米・イスラエル両政権の見立てに反し「もし米国が戦争を始めれば、今回は地域戦争になる」というイラン前最高指導者ハメネイ師（空爆で死亡）が警告した通りの展開だ。 これまでにイランでは約1900人、湾岸周辺国で80人以上、イスラエルで十数人が死亡。飛び火したレバノンでも親イラン民兵組織ヒズボラとイスラエル軍の交戦で千人余が犠牲にな ...

さいたま市浦和区領家の児童発達支援センター「さくら草学園」が4月1日、同区駒場に移転する。平屋だった施設は2階建てとなり、延べ床面積は約1・9倍に広がる。 学園は1973年にオープン。子どもたちの発達状況に合わせたプログラムなどを提供し、地域の未就学児の発達支援を担ってきたが、老朽化と利用者増に対応するため移転整備を図った。 市内全体の児童発達支援サービスの利用者は増加傾向にある。2023年度は2 ...

テレビを受信できるカーナビを搭載した公用車のNHK受信料の未払いが相次いで発覚している問題で、埼玉県は27日、公用車で約4502万円、カーナビ以外の機器で約3069万円の未払いがあったと発表した。 県出納総務課によると、受信契約を結んでいなかったカーナビは371台で、未契約期間は平均約7・6年。カーナビ以外の機器はテレビ、チューナー付き映像モニター、ワンセグ機能付き携帯電話など178台で、期間は.

埼玉県東松山市岩殿の埼玉ピースミュージアム（県平和資料館）で、寄贈資料から戦時中の世相をうかがう企画展が開かれている。計80点の展示のうち「国民学校児童の絵日記」など50点が、この1年間に整理を終えたばかりの初公開資料だ。 国民学校の3年生女児の絵日記は1942年に描かれた。米軍による空襲が本格化する前で「お習字に行きました」など、いまだ「日常生活」を残している様子がうかがえる。2年前に亡くなった ...

埼玉県狭山市で1963年に女子高校生が殺害された狭山事件で無期懲役が確定し、冤罪（えんざい）を訴えて再審請求中に亡くなった石川一雄さんの再審を求める集会が4月4日、加須市中央の市民プラザかぞで開かれる。 「北埼玉地区狭山裁判を支援する市民の会」が主催し、部落差別をはじめとした人権問題に取り組む解放新聞埼玉支局編集長の片岡遼平さんが... 残り 168/335 文字 この記事は会員限定です。エントリ ...

【カイロ共同】イエメンの親イラン武装組織フーシ派は２７日の声明で、米イスラエルによる対イラン攻撃の激化が続いた場合には「軍事介入」すると警告した。紅海などでの商船攻撃を再開させる恐れがある。エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖される中、フーシ派が商船攻撃を再開すれば、サプライチェーン（供給網）のさらなる混乱は必至だ。 フーシ派は２０２３年１０月のパレスチナ自治区ガザの戦闘開始を受け、貨物船 ...