高市内閣発足後初の国政選挙となる 衆院選 が公示された。新たに連立を組んだ自民党と日本維新の会の与党に引き続き国家運営を任せるのか、中道改革連合など野党側に力を与えるのか、この国の針路を決める貴重な選択の機会だ。

食料品の消費税をゼロにするには、何を財源にするかが明確でなければ財政が悪化する。日本の国債の流通市場では財政悪化への懸念から「金利が急上昇」している。世界の投資家は、衆院選後を見通し、財政破綻リスクの上昇を警戒しているのだ。選挙の結果次第では、先行き ...

衆院選（２７日公示、２月８日投開票）を巡り、ＳＮＳ上で注目されている政策や政治課題についてＸ（旧ツイッター）の投稿を時事通信が分析したところ、消費税や物価高に関する投稿が最も多いことが２６日、分かった。昨年の参院選ではネット世論が争点形成に一定の影響 ...

2年目に突入したトランプ政権がもたらす混乱の影響を最小限にするためにも、アジア諸国との経済協力は欠かせない。前日本銀行総裁の黒田東彦氏が執筆する連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き方』の今回のテーマは、「近隣諸国の政治・経済体制」。アジア諸国との経済 ...

日本記者クラブで26日行われた与野党党首らによる討論会では、大半の質問が高市早苗首相（自民党総裁）に集中した。「抜き打ち解散」に打って出た強気の姿勢とは異なり、首相は、消費減税の実施時期や外国人政策などについて曖昧な回答に終始した。首相が解散理由に掲 ...

共同通信が行なった1月の世論調査において、新党「中道改革連合」の政党支持率は10.1ポイントで、自民党（30.1）の3分の1程度だった。中道が掲げる「現実路線」の政策を巡り、これまで立憲候補を野党共闘路線で独自応援してきた共産党や社民党の関係者からは ...

第５１回衆院選は２７日公示される。真冬の政治決戦となり、２月８日に投開票を迎える。２月投開票は１９９０年以来。衆院選は２０２４年１０月以来で、約１年３カ月ぶり。高市早苗首相は自民、日本維新の会両党の連立枠組みについて国民に信を問うと ...

総選挙の公示が目前に迫った２５日、日本共産党の志位和夫議長は、さいたま市の大宮駅前で、塩川鉄也予定候補、梅村さえこ予定候補とともに演説し、「日本共産党躍進で日本の政治を変えるチャンスの選挙にしていきましょう」と訴え、「比例は日本共産党」の声を広げに広 ...

米連邦準備制度理事会（FRB）は、27－28日の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で、利下げを見送ると広く予想されている。雇用市場が安定しているうえ、内部では、数カ月にわたる意見の分断を経て、一定の合意が形成されつつある。

八代英輝弁護士(61)が26日、TBS系「ひるおび」（月～金曜前10・25）にコメンテーターとして生出演し、衆院選の争点について私見を語った。 　衆院選は27日公示、2月8日投開票。異例の冬選挙、16日間という戦後最短の選挙戦に突入する。

[ロンドン ２３日 ロイター] - ロシアから米国に至るまで大国政治が世界の舞台に復帰した。ここ数年の動きについて大国がこれまでと変わらぬ行動を取っているだけだと一蹴するのは簡単だが、行動地政学分野での最近の知見は別の力学を示している。

自民党の調査によると、4氏が代表を務める政治団体は2018～22年の5年分の収支報告書に、収入額の不記載があった。衛藤氏は1070万円、中山氏は908万円、柴山氏は896万円、岡田氏は774万円。大学教授の告発を受けて捜査した 東京地検 ...