独自に保護者を支援する自治体も増えている。鎌倉市は23年９月、フリースクールの授業料等の一部を補助する制度を導入した。その後、海老名市が24年７月、相模原市も今年10月から同様の仕組みをスタートさせている。

政府は２０２６年度予算案で、公立中学校の部活動を民間団体などに委ねる地域展開（地域移行）に５７億円を計上する方向で最終調整に入った。文部科学省は前年度補正予算との合算を実質額と説明しており、２５年度補正で確保した８２億円と合わせると実質１３９億円とな ...

改ざん指示のメールは、財務省が17日開示した約3万5000ページに上る文書に含まれていた。理財局が近畿財務局に送信したのは、改ざん開始後の2017年3月9日午前4時前。「局長説明後、調書別添のとおり変更」と明記していた。改ざん理由については、決裁文書 ...

文部科学省が、教員不足の解消に向け、教員免許を取得するために必要な大学の単位数を削減する案をまとめたことが１８日、関係者への取材で分かった。削減された分は、学生が身に付けたいと思う専門的な科目に充てる。教員養成系の大学や学部以外でも免許を取得しやすい ...

文部科学省は１８日、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の作業部会に、教員免許取得に必要な単位数を削減する案を示した。小中高の１種免許（大卒相当）の場合、現在は５９単位の取得が必須だが、これを小学校で３５、中学で３１、高校で２９単位とする。教員の成り手不足が深刻化する中で、免許取得を目指す学生の負担を軽減し、志望者を増やす狙い。

文部科学省は18日、中央教育審議会の作業部会で、教員免許取得に必要な教職課程の基礎的な科目の単位数を4〜5割削減するとした中間まとめ案を示した。削減された分、学生がそれぞれの関心に応じて専門的な科目を20単位程度取得することを想定している。人工知能（ ...

「やればできる」という成功体験を。明光みらいがブランドムービーに込めた想い 株式会社明光みらい（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：小幡 和輝）は、明光みらいが目指す社会を表現したブランドムービーを公開いたしました。

また、中国の中高生を対象とした研究では、AI教育を受けていない子どもと比べて、AI教育を受けている子どもの方が、 感情のコントロールや親子のコミュニケーションが促進され、社会的適応につながる可能性 が示されています（2）。これは、AIとの対話を通じて ...

全国規模の調査で、教師と医師の8割以上が子どもたちの生活習慣に悪化の兆しを見出している。ジャンクフード中心の食事や食物アレルギーの増加、睡眠不足が目立ち、保護者団体からは栄養と睡眠に関する具体的な支援を求める声が強まっている。この調査は、子どもの日常 ...

起業家精神を中学生に伝える講演会が、鹿児島市の甲東中学校であった。県産品に特化した通販サイトを運営するオービジョン（同市）の大薗順士社長（４２）が、起業のきっかけや苦労などを語り「失敗は成功への材料集め。恐れず小さなことから挑戦して」と呼びかけた。文 ...

新潟市教育委員会は１７日、市立学校の児童生徒や教職員らに今秋、性暴力に関するアンケート調査をしたところ、教職員による不適切な言動が１０件あったと発表した。性暴力は確認されなかった。市教委は、問題の根絶に取り組み、今後も実態把握の調査を行うとしている。

学校現場の迷いを解消するための学校向け「ネット出席セミナー」も開催 AIを活用したアダプティブな対話式 ICT ...