さいたま商工会議所（川本武彦会頭）が会員企業を対象に実施した調査で、現在の最低賃金額について「大いに負担」「多少負担」と回答した企業が58％に上った。同商議所は、「最賃付近で働く労働者の多い飲食業の窮状が顕著にみられた。最賃引上げに伴う賃金改定で、給 ...

会社に着くころ「戦闘モード」に「今朝も人の波に押し流されるように出社しました。ホームで電車を待つだけで、もう疲れてしまうんです」ある社員の言葉です。仕事に不満があるわけではありません。それでも、朝から少しのことでいらだち、同僚との会話もとげとげしくな ...

和歌山・橋本労働基準監督署は、危険物である塗料を扱う際に消火器を設置していなかったとして、設備工事業の個人事業主を安衛法違反の疑いで、和歌山地検に書類送検した。労働者が受水槽の修繕工事で塗装作業中、塗料が発火し、全身やけどを負った。塗料は、表面を保護 ...

昨年から始まった「化学物質管理強調月間」。第２回目のスローガンは、「慣れた頃こそ再確認化学物質の扱い方」（井上和樹さん）。約840作品の応募のなかから金賞に輝いた作品だ。毎日、同じ作業をしていると化学物質を使っているという感覚が鈍くなりやすい。例えば、建設現場でよく使われる化学物質には、塗料、シンナ ...

横浜市みどり環境局は、公園緑地の整備を受注した事業者を対象に事故事例と再発防止策を示した資料を作成・周知している。不適切なけん引により、伐採木が想定と異なる方向に倒れ、ロープを握ったままの作業員が飛ばされて死亡した災害や、高所作業車で伐採した枝を集積 ...

山口・岩国労働基準監督署（加藤祐志署長）は、管内で転倒による休業４日以上の労働災害が多発している状況を受け、転倒災害を詳細に分析したリーフレットを作成し、注意を呼び掛けている。昨年発生した転倒災害は54件で、全災害の37％を占めた。全国の発生割合（2 ...

全従業員約２万人のうち６割を介護職員が占めるＳＯＭＰＯケア㈱（東京都品川区、鷲見隆充代表取締役社長）は、「ＡＩ共創元年一時金」として、正社員と社会保険に加入しているパート職員に１万円、それ以外のパート職員に5000円を支給した。紙で保管していた文書を ...

規制改革会議のワーキンググループ（ＷＧ）はシフト制における適正な年次有給休暇の取得について議論した。厚生労働省に対し、所定労働日数が決まっていないシフト制労働者の年休は、過去の実績を基に算出しても良い旨を明確化してほしいと要望している。シフト制の労働 ...

休憩所整備し重篤化防止を厚生労働省は、「職場における熱中症防止対策に係る検討会」を立ち上げた。熱中症の予防に向けたガイドラインを策定する方針を示している。ガイドラインには、休憩場所の整備などクールワークキャンペーンの実施要綱に記載されている予防策を盛 ...

厚生労働省がまとめた令和７年民間主要企業年末一時金妥結状況で、平均妥結金額が過去最高の95万7184円に上ることが分かった。前年に比べて６万5724円増加しており、上昇率は7.37％。前年度の上昇率4.93％を上回った。産業別の妥結額をみると、最も高 ...

関西経済連合会（松本正義会長）は、外国人材の受入れ・活躍に関する提言をまとめた。企業に対し、外国人材と日本人のキャリア観の違いへの対応が重要だと訴えている。関経連の労働政策部は「海外はジョブ型雇用が原則。外国人材は、自身の能力を仕事でどう生かすかの関 ...

東京労働局は１月15日、建設業を対象にした化学物質管理説明会を開催した。２月の化学物質管理強調月間を控え、事業場の意識高揚を図るためのもので、前田啓一労働衛生コンサルタントが建設現場での化学物質管理の実務について解説した。建設業は化学物質による労働災害が製造業に次いで多く、セメントや… ...