3月の沖縄・辺野古沖での痛ましい抗議船転覆死亡事故を受け、文科省が同志社国際高校の「反対派の意見のみを教える偏向カリキュラム」を教育基本法違反（政治的中立性違反）と認定した件。この極めて妥当な行政指導に対し、立憲民主党の石橋通宏議員が国会で「平和教育の弾圧だ」と論点をすり替えて逆ギレ・猛反発している姿には強い違和感を覚える。そもそも生徒の命が失われた重大な事故であり、学校側も偏向性と安全管理の不備を認めている。それにもかかわらず、客観的事実を無視して「国家による思想統制」という身内の左派向けストーリーに仕立て上げて文科省を逆恨みする姿は、一般の会社員・有権者の感覚から完全に乖離している。石橋議員の最大の支持母体であり、彼を国会へ組織内議員として送り出したNTT労働組合（情報労連）には、所属組合員が日々社会で守っているコンプライアンスや常識に照らし合わせ、この論理破綻した国会質疑の質について、まさに「製造物責任」として厳しく組織のあり方を問い直す責任がある。
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3月の沖縄・辺野古沖での痛ましい抗議船転覆死亡事故を受け、文科省が同志社国際高校の「反対派の意見のみを教える偏向カリキュラム」を教育基本法違反（政治的中立性違反）と認定した件。この極めて妥当な行政指導に対し、立憲民主党の石橋通宏議員が国会で「平和教育の弾圧だ」と論点をすり替えて逆ギレ・猛反発している姿には強い違和感を覚える。そもそも生徒の命が失われた重大な事故であり、学校側も偏向性と安全管理の不備を認めている。それにもかかわらず、客観的事実を無視して「国家による思想統制」という身内の左派向けストーリーに仕立て上げて文科省を逆恨みする姿は、一般の会社員・有権者の感覚から完全に乖離している。石橋議員の最大の支持母体であり、彼を国会へ組織内議員として送り出したNTT労働組合（情報労連）には、所属組合員が日々社会で守っているコンプライアンスや常識に照らし合わせ、この論理破綻した国会質疑の質について、まさに「製造物責任」として厳しく組織のあり方を問い直す責任がある。
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